福利厚生・共済制度

福利厚生・共済制度

PL保険

本制度に加入した中小企業の皆様が、製造または販売した製品や、行った仕事の結果が原因で、他人の生命や身体を害するような人身事故や、他人の財物を壊したりするような物損事故が日本国内で発生し、加入期間中に損害賠償請求が提起されたことによって、法律上の損害賠償金や争訟費用等の損害を被った場合に保険金をお支払いいたします。
（笠岡商工会議所会員以外は加入できません。）

上記の各制度については、制度の概略を紹介したものです。ご検討の際は必ず各制度のパンフレットをご覧ください。

個人情報漏えい賠償責任保険

本制度は、個人情報保護法（平成17年4月1日全面施行）に対応した、商工会議所会員のための保険です。
（笠岡商工会議所会員以外は加入できません。）

上記の各制度については、制度の概略を紹介したものです。ご検討の際は必ず各制度のパンフレットをご覧ください。

全国商工会議所の休業補償プラン

現在400を超える商工会議所で導入されている会員企業だけがご加入いただける「病気やケガで働けなくなった」際に、所得が補償される保険です。ご自身が万一の備えに入っていただくことも、従業員の福利厚生の一環として会社が掛金を負担することも可能です。
（笠岡商工会議所会員以外は加入できません。）

上記の各制度については、制度の概略を紹介したものです。ご検討の際は必ず各制度のパンフレットをご覧ください。

主に従業員様のために・弔慰金・退職金準備に

会員事業所 生命共済制度

・笠岡商工会議所（特別会員を含む）、特定商工業者の役員・事業主・従業員（家族従業員含む）が加入できます。
・法人が役員、従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。（法人税基本通達9-3-5）
・個人事業主が従業員のために負担した掛金は、全額必要経費に算入できます。（昭和47年2月14日 日付直版3-8）
・商工会議所独自の給付制度（見舞金・祝金等）が付加されています。

「会員事業所 生命共済制度」パンフレットはこちら。

特定退職金共済制度

従業員の退職金を税の恩恵を受けながら確実に準備できます。
また、会員以外の事業所でも、ご加入いただけます。

「特定退職金共済制度」のパンフレットはこちら。
「退職給付金額表」はこちら。

・従業員の退職金を準備したいが、何か良い方法は？
・現在の退職金制度を見直したいが、退職金の相場は？

このような時、是非ご相談ください。

上記の各制度については、制度の概略を紹介したものです。ご検討の際は必ず各制度のパンフレットをご覧ください。

個人事業主・経営者の退職金

事業主・会社役員のみなさんを応援する共済制度です。

小規模企業共済

小規模企業の個人事業主又は会社等の役員の方が廃業や退職された場合、その後の生活の安定あるいは事業の再建などのための資金を、あらかじめ準備しておく共済制度で、いわば事業主の退職金共済制度といえるものです。

掛金は全額所得控除
共済金は退職所得扱い又は公的年金等の雑所得扱い
共済金は一時払、分割払又は一時払と分割払の併用

【リンク】 独立行政法人中小企業基盤整備機構

取引先倒産時の資金調達

中小企業を連鎖倒産から守ります

経営セーフティ共済（倒産防止共済）

取引先に不測の事態が生じた場合に中小企業を応援する共済制度です。

次の条件に該当する中小企業者で、引き続き１年以上事業を行っている方。

業種	資本金の額又は出資の総額	従業員数
製造業、建設業、運輸業その他の業種	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
ゴム製品製造業 （自動車又は航空機用タイヤ 及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業）	3億円以下	900人以下
ソフトウエア業又は情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5千万円以下	200人以下

毎月の掛金は、5,000円から80,000円まで5,000円刻みで選べます。

【リンク】 独立行政法人中小企業基盤整備機構