1. 県内に事業所を有する法人（国、国の所管する独立行政法人及び地方公共団体を除く。）、青色申告を行っている個人事業主
2. PPA（※１）・リースを行う民間事業者

※１エネルギーサービスプロバイダ等が設置した再エネ発電設備で発電した電気を、需要家が電気と環境価値が紐づいた状態で調達し消費する契約形態

1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4（一般競争入札の参加者の資格）の規定に該当するものでないこと。
2. この要綱の施行時から第4条に係る交付申請書提出までの間に、物品の売買、修理等の契約に係る一般競争入札（条件付）参加除外等要領に基づく入札参加除外措置を受けている者でないこと又は物品の売買、修理等の契約に係る一般競争入札（条件付）参加資格者の資格審査要領に基づく入札参加の停止の措置若しくは入札参加資格の取消しの措置を受けている者でないこと。
3. 全ての県税に未納がないこと。
4. 役員又は経営に実質的に関与する者が次の各号のいずれにも該当しないこと。

ア）暴力団員等（岡山県暴力団排除条例（平成22年岡山県条例第57号）第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。）に該当する者

イ）暴力団（岡山県暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等の統制下にある者

ウ）暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者

• 他に国の財源による補助を活用しないこと。
• ＦＩＴ、ＦＩＰの認定は取得しないこと。
• 自己託送しないこと。
• 効果をＪ－クレジット制度に登録しないこと。
• 未利用の設備を県内の事業所（需要家の敷地内）に設置すること。
• 新築の建築物への設置は対象外。（ソーラーカーポート除く。）
• 岡山県太陽光発電施設の安全な導入を促進する条例に規定する設置禁止区域及び設置に適さない区域への設置は対象外。（建築物への設置は除く。）
• 太陽光発電設備１ｋＷあたりの事業費が１７万円／ｋＷ未満の事業は対象外。